一般財団法人国際災害対策支援機構は、空からの支援を⽬的とした「観光防災力向上事業」と地域での自律的な防災力が高まる事を⽬的とした「寺社活用文化向上支援事業」の２つを柱に活動しています。災害対策にヘリコプター・ドローンを活用するための環境整備を行いながら、神社・寺院を社会福祉活動における地域の重要な場としてとらえ、応援・受援体制を構築し、自治体・研究機関との実践研究、災害対策に関わる産学官連携事業などの、災害対策技術革新に取り組んでいます。
商 号 一般財団法人国際災害対策支援機構
英文名 General Foundation for International Disaster Countermeasure
目的
国際災害対策支援機構は、災害対策に関する国際的、学術的な研究の促進と災害対策に関する組織の運営発展に係る知識の共有、人材の育成等を図り、得られた知識や経験を経営資源として有効活用することで、災害対策に関する組織の柔軟かつ効率的な発展に寄与・貢献する。
使命
上記ビジョンを達成するため、災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図る。
所在地 東京都中央区銀座7丁目13番地6号サガミビル2階
代表電話 03-6661-6945
事務局 03-6661-6946
電子メール : info@unglobal.org
役員一覧
代表理事 松尾 悦子
理事 中野 明安 吉野 裕仁
評議員 南岳 杲雲 畑中 伸介 土師 幸士
監事 山本 求之
全体的な管理体制
国際災害対策支援機構では、健全な業務管理のため、理事会を月1回実施。定期的な情報共有を踏まえて管理運営を行い、外部評議員による第三者の立場からの客観的な意見を運営に反映しています。
沿革
| 2018年 （平成30年） | 7月 | 一般財団法人国際災害対策支援機構 設立 |
| 2019年 (令和元年) | 5月 5月 6月 8月 10月 | 観光防災研究事業 開始 観光防災普及イベント 開始 助成事業 開始 持続可能な観光と防災実証実験 開始 ソーシャルメディア事業 開始 |
| 2020年 | 4月 4月 5月 7月 7月 8月 9月 | 慶應義塾大学SFC武田圭史研究室と共同研究 開始 技術力・開発力強化推進支援事業 開始 寺社活用文化向上事業 開始 愛知産業大学伊藤庸一郎研究室共同研究 開始 「神社de献血」 開始 DIY防災講座連携事業 開始 持続可能な観光防災企業連携 開始 |
| 2021年 | 2月 5月 6月 7月 7月 9月 10月 10月 12月 | 神戸情報大学院大学と包括連携協定 締結 兵庫県神河町と包括連携協定 締結 明治大学サービス創新研究所との連携 開始 東京都神社庁にて協力神社へ感謝状授与 熱海土石流災害現地支援 実施 愛媛県宇和島市と包括連携協定 締結 ヘリを活用した自治体向け人員物資搬送訓練 開始 ヘリを活用した企業向け研修 開始 東京へリポートにて一般向け勉強会 開始 |
| 2022年 | 1月 4月 5月 7月 8月 8月 9月 12月 | 空の駅利活用勉強会発足 事務局担当 「そなえの水」 開始 愛媛県宇和島市にて広域連携訓練 開始 高知県大月町と包括連携協定 締結 事業名変更・新設 変更：観光防災研究事業/技術力・開発力強化推進 支援事業→観光防災力向上事業 新設：FIDC事業・そなえの水事業 FIDC（Disaster Service Unit）高知支部開設 FIDC（Disaster Service Unit）千葉支部開設 富山県南砺市と包括連携協定 締結 |
| 2023年 | 1月 5月 6月 8月 | FIDC（Disaster Service Unit）愛媛支部開設 神社de展示祭開始 徳島県三好市と包括連携協定締結 愛媛県大洲市と包括連携協定締結 |
| 2024年 | 1月 1月 1月 6月 8月 8月 | 令和6年能登半島地震現地支援 実施 真言宗御室派総本山 仁和寺と包括連携協定締結 三重県明和町と包括連携協定締結 四国4市町空域活用連携事業 実施 （徳島県三好市、愛媛県大洲市、愛媛県宇和島市、高知県大月町） 石川県輪島市と包括連携協定締結 航空防災協議会発足 事務局担当 |
